こんにちわ！こんばんわ！
モビカメ(@mobicamenet)です！
日経新聞が報じた『携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ』のニュースが携帯業界で大きな話題となっています。内容としては、政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策として、携帯電話の2年契約に関して発生する違約金を1万円から1千円以内にすることと、スマホなどの端末を購入する際に行われている継続割引に関して禁止、継続を条件としない場合も2万円を上限するという方針とのことです。
Amazonでも人気のあるのあのガジェットもセール対象となっています！
RAVPowerとTaoTronicsなどから様々な製品がセール対象にて最大40％OFFとなっています。
最大44倍の楽天ポイント獲得も！？
OPPOの先日発売になった『OPPO A73』がRakutenスーパーSALEに登場！
違約金とスマホ本体割引に関して
今回2つの方針が報道されていますのでそれぞ違約金とスマホ本体割引に関して実施された場合のことを推測していきます。
違約金が1千円以下になると・・・
そもそも携帯電話2年契約の違約金はなぜ設定されているのか？それは、2年間継続して利用することを前提として毎月料金から割引を行うという内容になっています。例えばドコモの新料金プランであるギガホでは、2年契約の割引を受けた場合6,980円ですが、2年契約なしの選択も可能です。その場合は、月々1500円アップの8,480円となります。ドコモなどの携帯会社も意味なく2年契約で縛っているわけではなく毎月の割引、そして2年契約をしたくないユーザー向けのプランも用意されているのです。メディアなどでは、契約を縛っているという話題で議論されたりしていますが、選択の自由はあるので、縛りというより割引した価格でサービス提供を受ける権利を行使しているという考え方もあるのではないでしょうか？
今回の解約金を1千円にするという方針に関して、もし通信会社へ提示されるとなると月額料金の見直しが行われる可能性もでてきます。しかし、先日発表したばかりの料金をすぐに変更するということは考えづらいので、解約金を下げ通信会社が負担するような形になると考えられます。
たしかに解約時に1万円発生するということは、ユーザーにとって大きな出費ですが、通信会社側も解約金が発生しない更新期間の延長や更新期間間近になった際のお知らせなど様々な対策も行ってきているわけなので、計画的にコストを計算して契約を行うという行動も必要だと思います。
スマホ本体割引の上限2万円でハイエンドスマホは10万円以上に
もう一つのスマホ本体割引の上限が2万円とする方針ですが、これが実施された際は通信会社から販売されているiPhoneやGalaxyなどのハイエンドスマホは、のきなみ販売価格が10万円以上となってきます。例にだすと、ドコモオンライショップで販売されている『iPhone XS Max 64GB』は現128,304円となっています。ここから2万円引きとなっても108,304円となります。この価格を24回分割となると毎月約4500円となり毎月の通信料と合わせると毎月1万円近い金額になります。
解約金は下がるが毎月の料金は上がる仕組みに？
今回の方針を見る限り通信会社への負担が大きくなる一方、ユーザーにとっても端末料金が上がるといった誰得なのか？という仕組みになっています。適正化という言葉で進められている通信料金の改革は、ブレが生じてきているように感じられます。このまま5Gへのサービス開始となると通信料金や端末料金が正解に比べて高い部類に入り、日本の技術発展にも遅れが生じてしまうのではないかと感じてしまいます。もう少しみんながwinの関係になれるような仕組みを検討会で討論頂きたいです。
今回は以上です！見て頂きありがとうございました！